電気は、市民生活、産業活動を支える重要なエネルギーとして電力需 要は増加してきています。産業構造の高度化、高度情報社会の進展に 伴い電気の重要性は益々高まっていくものと思われます。

また供給の 信頼性、保安の確保は従来に増して強く要請されております。
しかし 一方、その取り扱いを誤ると、感電死傷、漏電火災、波及停電などの、 社会的重大な事故を起こす危険性をはらんでいます。

地域停電事故を起こすと、事業所のみならず地域全体が停電し社会的 重大な影響をあたえます。
したがって、電力供給の安定性はもとより 電気工作物の保安管理を確保して、事故を未然に防ぐ管理業務が社会 的にも重要になってきています。
その保安管理は、設置者が自己責任 で行うことが義務づけられていますが、専門的な技術を持った電気主 任技術者を選任し、その業務にあたらせるよう電気事業法第４３条に 定められています。

しかし、設置者が選任の電気技術者を雇用するこ は、コストの問題があるため、高圧事業所については、一定の要件を満たす電気管理技術者が委託を受けて、複数の事業所の電気管理業務を行うことも規則で認められています。


企業のニーズに応じる必要性がたかくなり、
個人事業者の電気管理技術者で九州電気管理技術者福岡協同組合を 設立いたしました。